8日の会議では、冒頭、議長を務める斉藤国土交通大臣が、「世界は気候変動、生物多様性の損失、エネルギー危機に直面していて人口や資産が集中する都市は、まさにこれらの課題に直面している。課題に対応するための効果的な取り組みや、国と地方、多様な関係者との連携について議論を進めたい」と述べました。
G7都市相会合 気候変動対応やウクライナ支援 テーマに意見交換
高松市で開かれているG7＝主要7か国の都市相会合は8日から閣僚間の本格的な討議が始まりました。世界各地で自然災害の発生が相次ぐ中、気候変動への対応について意見を交わしたほかウクライナの復興支援で連携を強化することを確認しました。
8日は、気候変動への対応をテーマに議論が行われ、自然災害の発生が相次ぐ中、都市の住民の暮らしや主要なインフラに悪影響が及ぶことへの危機感を共有しました。
そして、都市から排出される温室効果ガスを削減するため、緑地の整備や建物の脱炭素化を進めることなどについて意見を交わしました。
また、ウクライナへの支援についても議論し、インフラなどの修復に連携して取り組むとともに、G7各国がそれぞれの知見を生かして復興の計画段階から関わることが重要だという認識で一致しました。
会議はあすまで開かれ、議論の成果は共同声明としてとりまとめられる見通しです。