米 バイデン政権 “ウクライナにクラスター爆弾供与” 発表

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は記者会見で「供与は容易な決断ではなかった」としたうえで「民間人へのリスクは認識しているが、ロシア軍がこれ以上、ウクライナの領土や民間人を支配下におくことも大きなリスクになる」と述べて供与を正当化しました。

サリバン補佐官はまた、民間人への被害を抑えるためクラスター爆弾のなかでも不発弾になる確率が低いものを供与すると説明し、国際条約に加盟している同盟国からも理解を得たとしています。

アメリカはクラスター爆弾についてロシア軍がすでに使用し、ウクライナの反転攻勢に必要な兵器だと強調していますが国際的な人権団体はウクライナ国内で使用されるべきではないと訴えていて、今回の決定は議論を呼びそうです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、アメリカのバイデン政権がクラスター爆弾を供与すると発表したあと、ツイッターを更新し「アメリカからの防衛支援はタイムリーかつ広範囲に及んでいて、われわれが必要としていたものだ。ウクライナを勝利に近づける決定的な一歩であり、アメリカ国民とバイデン大統領に感謝する」などと謝意をつづりました。

ワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使は声明を発表し、「現在のアメリカの挑発のレベルは常軌を逸していて人類を新たな世界大戦に近づけている。アメリカはロシアを倒すという考えに執着し、自分たちの行為の重大さに気づいていない」などと強く反発しました。

一方、ウクライナの軍事侵攻では、ロシア軍もクラスター爆弾を使用しているとアメリカ政府は指摘しています。

バイデン大統領は7日、CNNテレビのインタビューに対し、クラスター爆弾の供与に踏み切った理由について、ウクライナで砲弾が不足しているうえ、アメリカでの製造が追いついていないことを念頭に、供与はアメリカが追加の砲弾を製造するまでの一時的なものだという考えを明らかにしました。

バイデン大統領は「供与は難しい決断だった。われわれは同盟国や議会とも相談した」としたうえで「重要なのはウクライナがいま、ロシアを止めるための武器を持つのか、それとも持たないのかだ。彼らは必要だったと考える」と述べ、供与を正当化しました。

ウクライナのレズニコフ国防相は7日、ツイッターでアメリカが発表したクラスター爆弾の供与を歓迎したうえで、使用にあたっては5つの原則を守ると表明しました。

具体的には、
1 ウクライナはクラスター爆弾を国際的に認められた自国の領土の解放にのみ使用し、ロシアの領土では使用しない。

2 ウクライナ市民のリスクを避けるため都市部では使わず、ロシア軍が集中している地域でのみ使用する。ウクライナ兵の危険を最小限にしながら敵の防衛線を突破するために使う。

3 ウクライナはクラスター爆弾の使用や使用された地域について厳格に記録をとり続ける。

4 領土が解放されたあとは、これらの記録に基づいて、クラスター爆弾が使用された地域で優先的に地雷除去を行う。これにより不発弾によるリスクをなくすことができる。

5 クラスター爆弾の使用とその効果について、パートナーの国々に報告し、透明性のある報告と管理の適切な基準を確実にするとしています。

レズニコフ国防相はこうした基準に比べ、ロシアは軍事侵攻の開始直後からクラスター爆弾を無差別に使用したとし、そのうえで「われわれの立場は単純だ。占領された領土を解放し国民の命を救う必要があり、敵に損失を与える必要がある」として、クラスター爆弾を使用する意義を強調しました。