日本でG7の司法大臣らが単独で会合を開くのは初めてで、ロシアのウクライナ侵攻を最も強いことばで非難し、ロシアによる戦争犯罪などの責任を追及するため、ウクライナと緊密に連携し捜査や訴追などを支援することで一致しました。
一方、ウクライナでは複数の政府要人が解任されるなど汚職が深刻な問題となっており、復興の妨げになりかねないといった指摘も出ています。
このため日本が主導して、どのような汚職対策が効果的か分析して提案する作業部会を設置することを決めました。
また、国際社会に「法の支配」を浸透させるため、相手国の実情を踏まえた司法制度になるよう支援する取り組みでも協力していくことを確認しました。
そして、こうした議論の成果を盛り込んだ「東京宣言」をまとめました。
これに先立ち、G7とASEAN＝東南アジア諸国連合の法務大臣らによる会合が初めて開かれ「法の支配」の重要性を共有できるように協力していくことを確認しました。
G7司法相会合 ウクライナの汚職問題対策支援の作業部会設置へ
G7＝主要7か国の司法大臣会合が東京で開かれ、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難するとともに、ウクライナで深刻な問題となっている汚職が復興の妨げになりかねないとして対策を支援する作業部会の設置を決めました。
齋藤法相「司法外交の推進に向け大きな弾みついた」
議長を務めた齋藤法務大臣は、記者会見で「国際社会が、ロシアによる違法なウクライナ侵略という重大な挑戦に直面し歴史的な岐路に立つ中で、法の支配という価値を守り抜くためにG7やASEANとの連携を力強く打ち出すことができた。司法外交の推進に向け大きな弾みがついたと実感しているので、一層加速させていきたい」と述べました。