全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者などが払った献金などの支払いを求める集団交渉を始め、6日、追加の請求について会見を開きました。
発表によりますと、新たに元信者など10人が献金や慰謝料、合わせて9億6000万円余りを請求することになり、請求者は合わせて109人、総額は35億円余りになったということです。
弁護団によりますと、
▽正体を隠した勧誘を受け、家族の不幸などにつけ込んで献金を求められたケースが多いということですが
▽中には合同結婚式で結婚した相手から激しいDVを受けたとして、教団に慰謝料を求める請求もあるということです。
弁護団長を務める村越進弁護士は「教団はみずから過去の被害に真摯（しんし）に向き合うことなく、不誠実な対応を続けている」などと話し、集団交渉で解決しない場合は訴訟も検討するとしています。
旧統一教会 返金の請求額 “総額35億円余に” 元信者の弁護団
「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、旧統一教会に献金などの返金を求めている元信者の弁護団は、新たに10人の請求が加わり、請求額は総額で35億円余りになったと発表しました。
一方、旧統一教会は、先に来た請求は事実関係の調査や回答を始めているとしたうえで、集団交渉ではなく個別の交渉が早期解決につながるなどと主張しています。