中国 李強首相 北京訪問中の河野洋平氏と会談

中国の李強首相は、日中友好団体を率いて北京を訪問している河野洋平 元衆議院議長と会談し、両国の経済関係を強化する意向を示す一方、日本が今月下旬から先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置に懸念を示しました。

中国共産党の序列2位で習近平国家主席と関係が深いとされる李強首相は、5日に北京で、河野洋平元衆議院議長が会長を務める友好団体「日本国際貿易促進協会」の一行らおよそ80人と会談しました。

団体の事務局によりますと、この中で李首相は「両国で一致団結して、ともに困難を乗り越えるべきだ」などと述べ、経済関係を強化する意向を示しました。

中国としては景気回復の勢いが鈍くなるなか、日系企業の投資を呼び込むねらいがあるとみられます。

一方、日本が今月23日から先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置を行うことに触れ、「世界経済を妨害するものだ。中国の発展は日本などのリスクにはならない」として懸念を示したということです。

これに対し、河野元議長は、今月1日に施行された改正「反スパイ法」や、大手製薬会社の駐在員が中国当局に拘束されていることを念頭に、「中国と経済交流をしたいという人たちのモチベーションを下げないよう、くれぐれもお願いしたい」と述べ、対処を求めたとしています。

沖縄県知事 “地域交流促進で答えもらい有意義だった”

沖縄県の玉城知事は、5日、中国の李強首相との会談後、記者団に対し「活発な交流が早期に回復し、さらに互恵的に双方の国と地域が発展することを希望すると伝えた」と述べ、新型コロナウイルスの影響で運休している沖縄と中国の航空便の再開と、日本から中国を訪問する際のビザ手続きの簡素化を求めたことを明らかにしました。

これに対し、李首相からは航空会社や関係部門に指示をして環境を改善していきたいという回答があったということで、玉城知事は「沖縄県からさまざまな地域交流を促進していくことについて答えをもらったという意味では、非常に有意義だった」と述べました。