「防衛装備移転三原則」輸出対象5類型の見直し 今後の焦点に

「防衛装備移転三原則」の見直しに向けて、自民・公明両党の実務者は5日、論点を取りまとめました。

この中では、安全保障面で関係のある国への輸出の対象を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という5つの類型に限定していることについて、この類型に該当すれば、正当防衛などを理由に、武器を搭載することは可能ではないかとの意見で一致したとしています。

一方、5類型そのものについては、「撤廃すべき」という意見と、「必要な類型を検討すべき」という意見の両論があったとして、一致点を見いだせていません。

両党は今後、政府に考え方を示すよう求め、秋以降に協議を再開する見通しで、自民党側は「5類型を撤廃すれば、殺傷能力があっても輸出できる武器が増えることになり、他国との関係を強固にできる」としています。

一方、公明党側は「紛争を助長しないよう、これまで輸出を認めてこなかった歴史的な経緯もある」などとして、慎重な立場をとっていることから、今後の協議では、輸出対象の5類型を見直して、どこまで殺傷能力のある武器の輸出を認めるかが焦点となります。