外国人旅行者などの免税販売をめぐっては、転売目的が疑われるにもかかわらず消費税を免税される例が問題となっています。
こうした中、日本百貨店協会は、防止に向けた業界統一の自主基準を初めて策定しました。
自主基準は購入した商品の個数や、金額、それに購入頻度といった複数の項目で設けられています。
そのうえでこの基準に基づいて、免税カウンターでアラートを出すシステムを新たに導入しました。
客の購買内容や過去の購買実績を照らし合わせるなど、アルゴリズムを使って総合的に勘案し、転売目的が疑われる取り引きかどうか判断します。
この仕組みは、協会に加盟する全国のデパートのうち免税販売の許可を持つおよそ140店でことし4月から順次導入され、すでに導入した店舗では一定の効果があるとしています。
デパート業界では、大丸松坂屋百貨店が一部の店舗で、転売目的が疑われる客に免税販売をしていたなどとして、国税当局から4億円余りの追徴課税を受けていたことが先月末明らかになったほか、免税制度の不適切な運用があったとして追徴課税される例が相次いでいるだけに、新たな対策の実効性が問われることになります。
転売目的への免税販売 防ぐシステムを導入 日本百貨店協会
転売目的の外国人旅行者などに対する免税販売を防ごうと、デパートの業界団体、日本百貨店協会が、新たな自主基準に基づいて不正を防止するシステムを導入したことが分かりました。