セミナーには東京商工会議所の会員企業の経営者らおよそ120人が出席し、中小企業などが直面する経営課題について議論しました。
この中では、中小企業の経営者から、コロナ禍からの回復とともに、特に物流や建設業界などで、人手不足が深刻化しているという声が相次ぎました。
そのうえで、円安によって、来日する外国人材が減ることへの懸念も示され、東京都や商工会議所が現地での募集を担う、専門の組織を作るといった支援が必要だという意見も出されました。
東京商工会議所の小林会頭は「外国人材の話が多く出たのは、受け入れないと会社が成り立たないところが多いということだと思う」と述べ、外国人材の確保などに向けて支援していく考えを示しました。
東京商工会議所ではセミナーで出された意見を、東京都や政府への提言に反映させることにしています。
東商夏期セミナー 中小企業経営者から人手不足訴える声相次ぐ
東京商工会議所の夏期セミナーが4日、都内で開かれ、中小企業の経営者からは、人手不足を訴える声が相次ぎ、外国人材の確保に向けて東京都や商工会議所の支援を求める意見なども聞かれました。