米の大学入学選考 “関係者優先” 市民団体が教育省に申し立て

アメリカの名門、ハーバード大学の入学選考を巡り地元で黒人やヒスパニック系などの支援活動を行う市民団体は、3日、大学へ大口の寄付を行った人の関係者や卒業生の子どもが優先され、結果的に白人が有利になっているとして、教育省に対し、実態を調査するとともに大学に見直しを命じるよう申し立てを行ったと明らかにしました。

市民団体はハーバード大学の志願者のうち、
▽大口の寄付を行った人の関係者の合格率はそうでない人の7倍にのぼっていたとしたうえ、
▽寄付関係者や卒業生の子どもの7割が白人だったと訴えています。

ハーバード大学は申し立てについて、地元メディアの取材に対し、コメントしていません。

ハーバード大学を巡っては連邦最高裁判所が先週、入学選考で黒人などの人種を考慮した措置は憲法違反だという判断を示したばかりです。

これに対し、バイデン大統領は連邦最高裁の判断を批判するとともに、大学関係者の入学を優遇することについて「機会の代わりに特権を広げている」と述べ教育省に実態の調査を指示するとしていました。