マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、子どもの親など本人ではない家族名義とみられる口座の登録がおよそ13万件、確認されています。
マイナンバー公金口座 専用サイトで本人名義へ変更求める通知
マイナンバーの公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題で、デジタル庁は、本人以外の口座を登録した人を対象に、専用サイトのマイナポータルで口座の変更を求める通知を順次、行うことになりました。
この問題について河野デジタル大臣は、4日の閣議の後の記者会見で、本人以外の口座を登録した人を対象に、先週末から順次、専用サイトのマイナポータルの通知機能を使って本人名義の口座への変更を求める対応を始めたことを明らかにしました。
さらに、登録された口座の名義人に対しても今週中に通知を行うとしています。
河野大臣は「給付時に改めて口座を確認する必要があるなど給付の遅れにもつながるため、ご本人の口座にぜひ登録の変更をお願いしたい」と述べました。
一方、マイナンバーカードの名称の変更をめぐり河野大臣は「今の時点で名前を変えるという議論ではなく、将来的にマイナンバーカードを新しいカードにする際に名前をどうするかというのも議論の対象になる」と述べました。