水害保険料率 リスクに応じ5区分で評価へ 損保各社で作る団体

豪雨や河川の氾濫などの災害で住宅が壊れたり浸水したりした場合、火災保険の「水災補償」で損害が補償されますが、現在、保険料を計算するための基準となる料率は全国一律となっています。

これについて損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」は、保険料の基準となる料率を市区町村別にリスクに応じて5つに区分して評価することを決めました。

これによって、水害のリスクが高い地域ほど保険料が高くなる仕組みとなり、火災保険全体でみると保険料が最も高い地域は最も低い地域の1.2倍程度になる見通しだとしています。

自然災害が増え、火災保険の保険料の引き上げが続くなど、契約者の負担が増す中、水害のリスクの低い地域からは、水災補償の保険料率が全国一律なのは不公平だという声も出ていたということで、機構は、今回の変更で、公平性を高めたいとしています。

機構は、それぞれの市区町村の区分をインターネットで公開していて、損害保険各社は来年度以降、これらの変更を保険料に反映させる見通しです。