国税庁長官に住澤整氏就任 “新たな納税環境の整備を進める”

4日付けで国税庁の長官に就任した住澤整氏が会見し「デジタル技術の活用で、納税する人の手続きをより簡単にするなど、新たな納税環境の整備を進める」などと語りました。

住澤氏は青森県出身の57歳。

昭和63年に旧大蔵省に入り、税制改正を取りまとめる主税局の担当の大臣官房審議官や、主税局長を歴任し、4日付けで国税庁長官に就任しました。

就任会見で住澤氏は、グローバル化やデジタル化など、税務行政を取り巻く環境が大きく変化しているとしたうえで、「デジタル技術の活用などで納税する人の手続きをより簡単にしたり、職員の業務の効率化や高度化をはかったりするなど、新たな納税環境の整備を進める」と意気込みを語りました。

また、消費税の正確な納税額の把握を目的に、ことし10月から始まる「インボイス制度」について、現在、消費税の納付が免除されている小規模事業者を中心に制度に登録するかどうか迷う業者が多くいることを踏まえたうえで、「取り引き状況などに応じた個別相談を実施するなど、不慣れな事業者に寄り添った柔軟な対応を心がけたい」と述べました。

誤った人の情報がひも付けられるなど、問題が相次ぐマイナンバーカードをめぐっては、「マイナンバーは、国民の利便性を向上させ、税務の面からも、よりよい行政を目指すために不可欠な基盤だ。デジタル庁と連携し、国民の信頼を確保できるよう、努力していく」と述べました。