大阪「カジノ含むIR」土地の鑑定めぐる業者とのメール見つかる

大阪市は4年前、IR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、IR事業が行われることを考慮しないという条件で4つの業者に依頼し、実施しています。

当時のやり取りに関するメールについて、市は議会の委員会で「保存期間が過ぎて現在は残っていない」などと説明していましたが、担当する大阪港湾局は3日に記者会見を開き、外付けハードディスクの中からメールが見つかったと公表しました。

メールは鑑定の条件に関する業者とのやり取りなどあわせて198通で、市は、内容を確認した結果、業者に不当な指示を出すなどのやり取りは確認できなかったとしています。

ただ、今回、見つかったメールは、去年11月、情報公開請求があったあと、担当職員が大半の元データをサーバーから削除していたということで、大阪港湾局は「公文書の管理として極めて不適切だった」と陳謝し、準備ができしだいメールの内容を公開するとしています。

大阪市の横山市長は、記者団に対し、「メールが見つかったことで、これまでの説明にそごが生じるものはない。適正な処理のもと、IR事業者と協議を続けたい」と述べました。

一方、「公文書の管理ができていなかったのは明確だ」として、今後、関係者への確認を進めたうえで処分などを検討する考えを示しました。