警察庁の露木康浩長官は3日、全国の警察本部長を集めた会議で「SNSで実行犯を募集する手口は、特殊詐欺のみならず、強盗や窃盗にまで拡大している。殺傷能力の非常に高い凶器を用いた凶悪事件も相次いで発生し、社会に大きな不安を与えている」と述べ、治安情勢の変化を踏まえた組織運営の見直しを指示しました。
闇バイトなど対策強化 警察庁 全国の警察に組織運営見直し指示
警察庁は闇バイトで実行犯を募る事件や、「ローン・オフェンダー」と呼ばれる一匹狼型の襲撃事件など最近の治安情勢の変化を踏まえ、全国の警察に対し、これらの対策を重点的に推進するため、組織運営のあり方や人員配置を抜本的に見直すよう指示しました。
具体的には、SNSを通じた闇バイトなど、緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置づけ、取締りを強化すること、「ローン・オフェンダー」と呼ばれる一匹狼型の事件への対策として警備部門を中心に情報を集約し危険度に応じた取り組みを行うこと、それにサイバー犯罪や経済安全保障など、合わせて7つの項目について重点的に人員配置するなど、早急に対策を進めるよう求めています。
また、警察署や交番などの業務のあり方の見直し、情報通信技術を活用したリモート捜査の支援、警察官の体に取り付けるウエアラブルカメラの導入検討などを通して、業務の効率化・合理化を徹底するよう指示しました。
警察庁はこれらの対策について露木長官をトップとする推進本部を立ち上げ、全国の警察の取り組み状況も確認していくということです。
