全国旅行支援 19道県は今月中に終了見通し 需要の分散化が課題

観光需要の喚起策「全国旅行支援」のうち、個人旅行を対象にした支援について、25の都府県は先月末に終え、19の道と県は今月中に終了する見通しです。観光庁は観光需要の押し上げに効果があったとする一方、今後は、休日に集中した需要をいかに分散化させるかが課題だとしています。

旅行代金の割り引きが受けられる「全国旅行支援」は、去年秋に始まり、ことし1月以降は旅行代金の割引率を引き下げた上ですべての都道府県で継続されてきました。

観光庁によりますと、個人旅行を対象にした支援については25の都府県は、先月末に終了したほか、北海道と18の県でも国から割りふられた予算を使い切ることから、今月中に終了する見通しだということです。

残り3県は、福岡が10月21日まで、佐賀と石川が11月末までとなっています。

また、団体旅行への支援については31の道と県は今月も継続するほか、来月以降も続ける予定の県もあります。

観光庁は全国旅行支援が、コロナ禍からの観光需要の押し上げに一定の効果があったとしています。

一方で、平日の旅行により手厚い支援を設けたにもかかわらず、需要が休日に集中したことから、今後も旅行業界と連携して平日の宿泊を促すキャンペーンを継続するなど、需要の分散化に取り組むことにしています。