立民 相次ぐ離党届は“執行部への不満”の声も 結束が課題

立憲民主党では6月、松原仁・元拉致問題担当大臣が次の衆議院選挙で希望する選挙区からの立候補が認められなかったとして離党したのに続き、徳永久志衆議院議員が党の国会対応に違和感を覚えたなどとして離党届を提出しました。

相次ぐ離党の動きについて党幹部の1人は「党の支持率低迷や選挙対策をめぐり、執行部への不満が募っていることの表れだ」と危機感を示しています。

また、党内には「今の党勢では次の衆議院選挙で議席を獲得できるか不安で離党したのではないか」という見方もあり、さらなる離党者を懸念する声もあがっています。

次の衆議院選挙で泉代表が共産党などと選挙協力を行わない考えを示したことをきっかけに、党内では小選挙区で野党候補の一本化を求める声が出るなど、党の重要方針をめぐっても意見の対立がみられる状況で、執行部としては党勢回復に向けた道筋を示し、結束を高められるかが課題になります。