米連邦最高裁 同性カップルへのサービス拒否は“表現の自由”

アメリカでウェブデザイナーが信仰上の理由から同性どうしのカップルへのサービスを拒否できるかどうかを争った裁判で、アメリカ連邦最高裁判所はサービスの拒否は憲法が保障する表現の自由にあたるという判断を示しました。今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。

この裁判では西部コロラド州のウェブデザイナーの女性が、信仰上の理由で同性どうしのカップルへのサービスの提供を拒否することの是非が争われました。

連邦最高裁判所は6月30日、女性がサービスの提供を拒否することは憲法が保障する表現の自由にあたり、差別を禁止したコロラド州法で制限することはできないという判断を示しました。

今回の判断で、今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。

連邦最高裁は共和党のトランプ前大統領の指名により、保守派の判事が多数派となっていて、今回の判断には9人の判事のうち、保守派の6人全員が賛成しました。

連邦最高裁では29日にも大学の入学選考で人種を考慮する措置が憲法違反と判断されるなど保守的な判断が相次いで出されています。

バイデン大統領が声明

アメリカのバイデン大統領は連邦最高裁判所の判断を受けて声明を発表し、「今回の判断が性的マイノリティーの人たちに対する差別を助長しかねないことを深刻に懸念している。判断は人種的なマイノリティーや障害がある人、女性を含むすべてのアメリカ人を長年、差別から守っている法律を弱体化させるものでもある」と述べて、最高裁の判断を批判するとともに、性的マイノリティーの人たちの権利を保護するための連邦レベルでの法律を早期に可決するよう議会に求めました。