EU 中国への依存リスク減らす方針で一致 首脳会議で協議

EUは6月30日までの2日間、ベルギーの本部で首脳会議を開き、今後の中国との関係について協議を行いました。

協議の結果をまとめた文書によりますと、加盟国は「EUと中国は貿易や経済において重要なパートナーであり続ける」などとして今後も中国への関与を続けていくことを確認した一方で、依存のリスクを減らしていく「デリスキング」についても進めていく必要があるという方針で一致したとしています。

会議のあとの記者会見で、フォンデアライエン委員長は「中国との経済的な関係においてわれわれのぜい弱性をいかに減らしていくかが議論の中心だった」と述べたうえで、レアアースなど重要資源の過度な依存を減らし、軍事利用される可能性のある先端技術の漏えいを防ぐことなどを目指す必要性を改めて強調しました。

また、首脳会議では台湾情勢をめぐっても意見が交わされ、会議でまとめた文書のなかでは「台湾海峡での緊張の高まりを懸念する」としたうえで、「力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」という立場を示しています。

オランダ政府は6月30日、世界で高いシェアをもつ先端半導体の製造装置の輸出規制の強化をことし9月から始めると発表しました。

一部の製造装置の輸出は許可制となり、最先端の半導体の技術が軍事利用されるのを防ぐことなどが目的だとしています。

製造装置などの輸出規制をめぐっては、アメリカが去年10月、中国向けの規制を強めると発表し、日本やオランダにも協力を求めていました。

オランダ政府は今回の措置について「国を問わず適用される」としているものの、アメリカが求める規制強化に足並みをそろえた形です。