沖縄で新型コロナ急拡大 状況把握し対策検討 厚労省

新型コロナウイルスの感染が沖縄県で急拡大していることを受けて、厚生労働省は、沖縄県内の医療提供体制が十分かどうかなど状況の把握に努め、対策を検討する方針です。

厚生労働省によりますと、新型コロナの全国の感染状況は先月25日までの、1週間の医療機関1つあたりの平均患者数が6.13人と前の週の1.09倍となり、12週連続で増加しました。

このうち沖縄県が39.48人と全国で最も多く、ことし1月の第8波のピークを超える水準で感染が急拡大していて、岸田総理大臣は30日、加藤厚生労働大臣や後藤新型コロナ対策担当大臣らに、沖縄県と連携しながら必要な対策を取るよう指示しました。

厚生労働省は、今後、沖縄県内の医療提供体制が十分かどうか、県や医療関係者などから聞き取りを行うなど状況の把握に努め、対策を検討する方針です。

また去年、夏の間に全国で感染が拡大したことも踏まえ、換気の徹底など基本的な感染対策を呼びかけるとともに、沖縄県をはじめ各地で高齢者などへのワクチン接種を進めていきたいとしています。