明治神宮外苑の再開発 事業者が来月中旬に住民説明会

東京 新宿区や港区などにまたがる明治神宮外苑の再開発では、事前の説明が足りないなどとして住民などから反対の声もあがっていて、再開発事業を認可した都は、「多くの都民の理解や共感を得られていない」として、事業者に対し、具体的な対応を求めていました。

こうした中、三井不動産など4つの事業者は、30日、来月17日から19日の3日間にわたり、住民説明会を開くことをホームページで公表しました。

事業者はこれまでに3回、近くの住民を対象に説明会を開いてきましたが、今回は対象の範囲を広げて神宮外苑から380メートルの範囲に住むおよそ1万3000世帯としました。

それ以外の住民にはホームページに説明会の動画を掲載したり、質問を受け付けるページを開設したりして対応するということです。

ホームページでの公表後、住民説明会の参加者を限定しないよう事業者に求めていた港区の住民グループが、改めて区に対し、要望書を提出しました。

住民グループの代表は「参加者を限定すると希望しても参加できない人が出てくるので、引き続き事業者に対話を求めていきたい」と話していました。