EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城、それに群馬など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行っています。
EUの関係者によりますと、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が今月「日本産の食品の安全性について検証を行い、安全性が確保されていることが確認された」として規制の撤廃を加盟国に提案したということです。提案が承認されれば早ければこの夏にも規制が完全に撤廃される見通しです。
日本産の食品の輸入規制をめぐっては、2021年にアメリカが、2022年はイギリスが撤廃しましたが、今も12の国と地域が規制を続けています。ベルギーにあるEU日本政府代表部は「EUが科学的根拠に基づいて撤廃を判断すればまだ規制を続けている国に対しても意義は大きい」としています。
EU 日本産の食品に対する輸入規制の撤廃を提案
EU＝ヨーロッパ連合は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けている日本産の食品に対する輸入規制について、撤廃することを加盟国に提案し、承認されれば早ければこの夏にも規制が完全に撤廃される見通しです。