技能実習制度見直し 「転籍」認める条件を議論 政府有識者会議

外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度では、違法な低賃金で長時間労働を強いられるといったケースが相次ぎ、原則「転籍」と呼ばれる働く企業の変更ができないこともあって、おととし、職場から逃げ出した実習生は、およそ7000人に及びました。

制度の見直しを検討している政府の有識者会議はことし4月、今の制度を廃止すべきだとしたうえで、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし「転籍」も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求める中間報告をまとめました。

30日の会議では「転籍」の条件について、委員から「今の企業で1年働いた場合が目安ではないか」とか「1回に限ってはどうか」などの意見が出されました。

また「人権侵害があった場合はそうした制限は適用すべきではない」「ハローワークも関与し、実効性を高めるべきだ」という意見もありました。

今後、最終報告に向けて議論が進められます。