新型コロナ患者数「緩やかな増加傾向」沖縄「第8波」超えも

厚生労働省によりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2641人増えて3万255人となりました。

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は6.13人で前の週の1.09倍となりました（※前週:5.6）。

前の週から増加が続くのは12週連続となります。

都道府県別では多い順に
▽沖縄県が39.48人
▽鹿児島県が11.71人
▽熊本県が8.75人
▽愛知県が8.03人
▽千葉県が7.77人などとなっていて、39の都府県で前の週より増加しています。

このほか、今月25日までの1週間に新たに入院した人は全国で4567人で、前の週と比べて29人の増加となりました。

厚生労働省は全国の流行状況について「全国ではゆるやかな増加傾向が続いているほか、5類移行の前後で単純に比較はできないものの、沖縄県ではことし1月の第8波のピークを超える水準になっている。去年は夏に全国的に感染が拡大したので引き続き注視したい」としています。

1つの医療機関当たりの平均の患者数が全国トップとなっている沖縄。

6月に入り10歳未満や10代の間で新型コロナの感染が急速に広がっているほか、かぜに似た症状を引き起こすRSウイルス感染症や、ヒトメタニューモウイルス感染症も流行しています。

このため小児専門の病院では対応に追われていて、このうち沖縄本島南部の南風原町にある「県立南部医療センター・こども医療センター」では子ども向けの集中治療室＝PICUが8床ありますが、6月29日時点で満床となっています。

病院に務める小児感染症内科の張慶哲 医師によりますと、6月25日には190人近くの患者が救急外来を利用し、このうちおよそ7割が子どもでその多くが発熱の症状を訴え、5人程度が入院したということです。

張医師は「子どものウイルス性感染症は時期に応じて主要な流行が決まっていて同時に流行することは珍しいがこの1か月ほどは新型コロナとともにRSウイルス感染症などが流行している。3年間行われてきた感染対策が解除され、感染症が広がりやすくなっていることが原因の1つだと思う」と指摘しました。

そのうえで、張医師は新型コロナとRSウイルス感染症に同時に感染したケースも出ていることを明らかにし「新型コロナは全く収束の気配を見せずRSウイルス感染症の勢いも収まっておらず、まだ感染状況は折り返しがみえていない」と話していました。

沖縄県立中部病院の医師で、厚生労働省の専門家会合にも参加している高山義浩さんは、沖縄県内の感染状況について「すべての年齢層で広がり、減少へと転じる兆しはない。免疫を逃避する能力が高まったオミクロン株の『XBB系統』に変異したウイルスが沖縄県内の流行の主流になってきていて、過去に感染をしていても、再び感染するリスクが高まってきている」と説明しています。

また、医療の現状については「5類への移行に伴って軽症患者の診療体制は拡充されたが、行政による入院調整機能が無くなったことで、規模の大きな救急病院に患者が集中する傾向が強まり、一部の医療機関がひっ迫してしまっている状況だ。また、入院した高齢患者の症状が落ち着いても、転院先がなかなか見つからないため、新たな急性期の患者の受け入れが難しくなってしまっている」と指摘していました。

そのうえで「院内感染で使用できる病床が減ってしまうことや、コロナ以外の感染症で子どもが重症化する例が増えていることも大きな課題となっている。今後、さらに感染が拡大した際やインフルエンザの流行期と重なるとさらに厳しい状況になることも予想され、高齢者や子どもの重症患者など個別の入院調整のあり方を議論しておく必要があるのではないか」と訴えていました。

東京・渋谷区のクリニックでは大型連休明けの時期は新型コロナの検査を受けて感染が確認された人はほとんどいませんでしたが、その後、徐々に増加していて、今週は1日に20人ほどに検査を行い、このうち陽性が確認されるのは6人から7人ほどだということです。

ただ、新型コロナの5類移行後、検査の費用は自己負担となっていて、検査を希望しない患者もいるということで、実際にはさらに多くの患者が感染している懸念もあるということです。

みいクリニック代々木の宮田俊男 理事長は「周囲にコロナに感染した人がいない患者さんも、検査をしてみると陽性だったというケースが多い印象で、学校や職場などさまざまな場所で感染が広がっていることも懸念される」と話しています。

また、ヘルパンギーナや手足口病などほかの感染症が確認されるケースも増えていることから、のどの痛みを鎮める薬や解熱剤などが入手しにくい状況になっているということで、新型コロナの感染がさらに拡大した場合の影響を懸念しています。

宮田理事長は「患者さんが処方箋を持って薬局を回るような状況も発生している。周囲に感染を広げないためにも、まずはしっかりと検査を受けてほしい」と呼びかけています。

東京都の小池知事は、都内で新型コロナの感染者が急増した場合でも、機動的に対応するための体制は確保しているとした上で、基本的な感染防止対策を行うよう呼びかけました。

新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、6月26日「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べました。

小池知事は6月30日の定例会見で、都内の感染者数は前の週に比べてほぼ横ばいであることなどから、医療提供体制への大きな負荷にはなっていないという認識を示しました。

そして「コロナの教訓は、急に増える時は一気に増えることであり、もしそのような状況に陥った時でも、機動的に対応するための体制は確保している」と述べたうえで、手洗いなどの基本的な感染防止対策を行うよう呼びかけました。

新型コロナウイルス対策にあたる政府分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は現在の感染状況について「全国的には増加傾向はまだ緩やかだが、沖縄県では、この冬の第8波以上の水準で感染が拡大している。今後、ほかの地域でも同様に感染者が急増し、第9波となる可能性がある」とした上で「なぜ、沖縄でここまで感染者が増えたのかよく分かっていないが、これまでも全国と比べて早い時期に感染が拡大する傾向があった。感染によって獲得していた免疫が失われたり、暑くてマスクをつけにくい環境が重なったりして、増加につながった可能性がある」と分析しています。

その上で「沖縄県ではコロナ病床がほぼ埋まったと報告されているが、東京をはじめ、全国では病床がひっ迫しているという状況はまだ聞かれていない。ただ、RSウイルスやヘルパンギーナなど子どもの感染症が全国的に広がり、私が所属する大学病院も含め小児病棟に入院する子どもの患者が増えていて、これがコロナの拡大と重なれば病床がひっ迫することも考えられる。コロナが5類となり、専用病床を確保する医療機関が少なくなる中で、感染レベルが最悪の水準になるリスクに備え、自治体や保健所など行政が入院調整を支援する取り組みを進めることが重要だ」と話しています。

また、感染拡大への備えとして「現在、主流となっているXBB系統に対応するワクチンが、この秋以降に接種できる見込みだが、従来のワクチンでも十分な効果が期待できるので、高齢者や基礎疾患がある人で、ワクチンを最後に接種してから4か月から半年が経過している人は、早めの追加接種を検討して欲しい。また、重症化するリスクの低い人も、かぜを引いたと思ったらコロナへの感染を疑い、外出や会食を控えるなど、慎重な行動を取ることが大事だ」と話しています。

松野官房長官は、午後の記者会見で「今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性があり、引き続き先々の感染動向を見据えながら、先手先手で必要な対応を行っていく。急激な感染拡大による医療ひっ迫などが見込まれる場合には、国民への感染対策の呼びかけを強化するなどの対応を行っていく」と述べました。

また、沖縄県の状況ついて「入院者の増加や院内クラスターの発生により医療に一定の負荷がかかっている。沖縄県では県民への基本的な感染対策などの呼びかけに加え、医療提供体制の確保に向けた取り組みを進めており、引き続き県と密接に連携をとりつつ適切に対応していく」と述べました。

岸田総理大臣は30日夕方、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣や後藤新型コロナ対策担当大臣らから、感染状況の報告を受け、今後の対応を協議しました。

そして、岸田総理大臣は、去年、夏の間に全国で感染が拡大したことも踏まえ、沖縄県と連携しながら感染状況を注視し、必要な対策を取るよう、加藤大臣らに指示しました。