中国・ロシアの企業 ボリビアでリチウム生産へ 政府と協定締結

電気自動車などのバッテリーの材料となる「リチウム」は、世界各国が脱炭素化の実現を目指すなか、各地で激しい争奪戦が起きています。

リチウムの埋蔵量が世界最大とされる南米ボリビアの政府は29日、国内でのリチウムの大規模生産に向けて、中国とロシアの企業との間で協定書を取り交わしました。

協定を結んだのは、中国の「中信国安集団」と、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」の子会社の2社で、投資額は合わせて14億ドル、日本円でおよそ2000億円にのぼります。

2年後の2025年から豊富なリチウムを埋蔵する「ウユニ塩湖」などで年間合わせて5万トンの炭酸リチウムを生産するとしています。

ボリビア政府はことし1月にも中国の大手電池メーカーとの間でリチウム生産に向けた協定を結んでいます。

世界のリチウムの推定埋蔵量の6割は「リチウム・トライアングル」と呼ばれる南米のボリビア、アルゼンチン、チリの3か国に集中していて、特にEV化を進める中国がこの地域での権益の確保を加速させています。