電力大手 不正閲覧問題 15社に行政指導 政府の個人情報保護委

行政指導を受けたのは、
▽東北電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の電力大手8社と、
▽その送配電部門の子会社7社の合わせて15社です。

政府の個人情報保護委員会は、電力大手の社員らが送配電部門の子会社などを通じて「新電力」と呼ばれる競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題を受けて調査を行った結果、関西電力など合わせて15社で、顧客データベースが適切に管理されていなかったり、社員らの教育が不十分だったりする事案が確認されたということです。

このため、個人情報保護委員会は、29日付けで、情報管理の在り方を点検するとともに、必要に応じて改善策を講じるよう求める行政指導を行いました。

一方、電力大手10社すべてが、子会社などを通じて国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関する情報に不正にアクセスしていた問題を受けて、個人情報保護委員会は同じく29日付けで、資源エネルギー庁に加え、電力会社と子会社合わせて19社に行政指導を行いました。