「年収の壁」は、年収が106万円や130万円を超えると、配偶者などの扶養を外れ社会保険料の負担が生じて手取り収入が減ってしまうもので、今月閣議決定した「こども未来戦略方針」では、解消に向けて取り組むことが明記され、政府内で具体的な検討が進められています。
厚生労働省は「年収の壁」を超えても手取り収入が減らないよう、賃上げや労働時間の延長によって新たに生じる社会保険料を肩代わりして支払うなどした企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。
制度は、早ければ年内にも始め、期限を区切った仕組みにすることにしています。
厚生労働省は保険料の負担を軽減し「年収の壁」を意識せずに働ける環境を整備することで、パートタイムで働く人たちなどの収入の増加につなげたい考えです。
年収の壁解消へ企業に助成金 従業員1人当たり最大50万円で調整
一定の年収を超えると、社会保険料の負担が生じ手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」を解消するため、厚生労働省は、保険料を肩代わりするなどした企業に、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。