学童保育 “待機児童解消に向け具体策検討へ” 小倉こども相

共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」、いわゆる「学童保育」をめぐっては、空きを待つ待機児童の数が5月1日の時点で、全国でおよそ1万7000人となり、去年と比べて1600人余り増えています。

小倉こども政策担当大臣は28日午後、東京 練馬区の小学校で「学童保育」などの現場を視察したあと、記者団に対し「大幅に受け皿の確保を進めているが、待機児童数が増加しており、解消に向けた取り組みをさらに強化をしていく必要がある」と述べ、こども家庭庁と文部科学省が連携して、具体策の検討に着手する考えを示しました。

政府は、待機児童がいる自治体に個別にヒアリングを行い、課題を洗い出したうえで対応策を講じていく方針です。