火災のほか、台風や豪雨などの自然災害による家屋への被害を補償する火災保険の保険料は、損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」が計算した「参考純率」を目安に決められています。
この「参考純率」について、機構は28日、すべての契約条件の全国平均で、13％引き上げると発表しました。
このところ大規模な自然災害が相次いで発生し、各社の保険金の支払いが増えていることが背景にあります。
「参考純率」は、2005年以降たびたび引き上げられていて、今回の引き上げ幅は、2021年の10.9％を上回り、過去最大となります。
これを受けて損害保険各社は来年度以降、保険料を値上げする見通しで、物価の上昇が続く中、家計の負担が一段と増えることになりそうです。
火災保険料の目安 過去最大13％の引き上げ決定 損保各社の団体
台風などの自然災害が増える中、損害保険各社で作る団体は、被害を補償する火災保険の保険料の目安について過去最大となる13％の引き上げを決めました。
これを受けて損害保険各社は、来年度以降、保険料を値上げする見通しです。