平成21年に運用が始まった「産科医療補償制度」は、出産時に何らかの事故で重い脳性まひになった子どもを対象に、3000万円を支給するものです。
妊娠28週から31週までの早期に生まれた子どもは、出産時の事故以外でも脳性まひの可能性があるとして、おととし12月までは個別の審査が必要でした。
去年1月に基準が見直され、28週以降に生まれた子どもは、原則として補償の対象となったことなどから、患者の親などでつくる団体が、以前の基準で行われた個別の審査によって対象外となった子どもに対する救済措置を求めています。
自民党は28日に開いた会合で、個別の審査で補償の対象外となった子どもなどに、1200万円の特別給付金を支給するよう厚生労働省に対応を求めました。
財源は「産科医療補償制度」の剰余金を活用し、再来年、令和7年1月ごろをめどに給付を始めるべきだとしています。
これを受けて厚生労働省は今後、救済措置の実施に向けた調整を本格化させる方針です。
産科医療補償制度 補償対象外の子どもに特別給付金支給を 自民
出産に伴い、重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」をめぐり、自民党は、補償の対象外となった子どもの救済策として、1200万円の特別給付金を支給するよう、厚生労働省に対応を求めました。