マイナンバーカード 誤交付防止チェックリスト 自治体に通知

マイナンバーカードをめぐっては、誤って別人のカードが交付されたり、別人の顔写真が添付されたりするトラブルが相次いでいます。

こうした中、総務省は、再発防止に向け、本人確認の徹底など13項目を盛り込んだチェックリストを作成し、すべての自治体に通知しました。

このなかでは、カードを交付する際、マスクをしている場合は外してもらい、顔写真と一致しているか確認することや、氏名や住所、生年月日など、カードの記載事項が本人のものか確認するとしています。

また、顔写真の撮影にあたっては、氏名を記入したホワイトボードなどを一緒に写し込むほか、カードの写真に誤りがないか複数の職員で確認することとしています。

総務省は「チェックリストをもとに、申請や交付の事務処理体制を改めて見直してもらい、マイナンバー制度の信頼回復につなげたい」としています。

松野官房長官は、午後の記者会見で「なりすましなどによるマイナンバーカードの不正取得を防ぐためには、対面での厳格な本人確認など、交付事務が適切に行われることが重要であり、これまでも自治体に適正な事務処理を徹底するよう注意喚起を行ってきた。改めて総務省から自治体に対しチェックリストを作成して周知することとし、現場での交付事務の適正な実施を徹底する」と述べました。