「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守ることを目的に、学校や保育施設など子どもが活動する場で働く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組みで、憲法が定める「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わることから、どのように制度を設計していくかが課題となっています。
27日はこども家庭庁で有識者会議の初会合が開かれ、法律や児童心理の専門家のほか、自治体や保護者の代表らが出席しました。
この中で、小学生の時に担任の教師から性暴力を受けた女性への聞き取りが行われ、女性は絶対的な存在の教師には逆らえず、ほかの人に相談もできなかったことや、被害が原因で体調不良になり高校に通えなくなるなど、苦しみが長期間続いたことなどを話したということです。
また、出席者からは今後、制度設計を進めるうえで、対象とする職業の範囲をどう定めるかや、情報の管理のあり方などについて意見が出されたということです。
こども家庭庁は今後具体的な検討を進め、制度を創設するための法案を整備することにしています。
性犯罪歴ない証明「日本版DBS」 導入へ議論 こども家庭庁
教育や保育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組み、いわゆる「日本版DBS」の導入について、こども家庭庁は有識者会議での議論を始め、初回の27日は制度の検討に向けて、学校現場で性暴力を受けた当事者への聞き取りなどが行われました。