マイナカード活用した年齢確認の導入に向け実証実験へ

27日は、河野デジタル大臣とコンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」の幹部が出席し、協定書に署名しました。

コンビニ各社はセルフレジの導入を進めていますが、酒類やたばこの販売については、20歳以上と年齢を確認するためにはレジの改修などが必要でコストがかかることから、ほとんどのセルフレジでは販売していません。

協定書ではコンビニのセルフレジで酒類やたばこが購入できるように、マイナンバーカードを活用した年齢確認の導入に向けて協力していくとしています。

具体的にはスマートフォンの専用のアプリを開発するとしています。

このアプリでは、マイナンバーカードに記録された年齢の情報を読み込むことができ、セルフレジでかざすとコンビニ側が年齢を確認できる仕組みで、今年度中に実証実験を始めることにしています。

河野デジタル大臣は「マイナンバーカードの利便性が高まり、日常的にカードを使っていただけるようになれば、利活用に向けた敷居が低くなる」と述べました。

マイナンバーカードをめぐっては問題が相次いでいることから、政府は今月21日に「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、データの総点検を行うなど対策の強化を急いでいます。