ふるさと納税 自治体の必要経費 寄付額の5割以下に 基準厳格化

ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、4年前、返礼品の調達費用や送料など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準が設けられました。

ただ、総務省によりますと、寄付を受領したことを示す書類の発送費用などを含めると、5割を超えるケースが相次いで確認されました。

このため総務省は、基準を厳格化し、必要経費には書類の発送費用も含めることを自治体に通知しました。

また、「熟成肉」などを返礼品としていながら、原料は別の都道府県から仕入れ、その自治体で「熟成」させたケースなどがあったとして、「熟成肉」と「精米」は原材料がその都道府県内で生産されたものに限るとしています。

松本総務大臣は記者会見で「地場産品の返礼品を通じて、地域経済の活性化を図ることが重要だ。今回の改正で本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われると考えている」と述べました。