東京学芸大学によりますと、練馬区にある付属の大泉小学校で、昨年度、当時5年生だった男子児童が同級生から複数回にわたっていじめを受けました。
児童はアンケートでいじめを受けていることを複数回にわたって訴えていて、担任はアンケートのたびに児童へのケアやいじめをしたとされる児童への指導をしたとしています。
しかし、当初、管理職への報告はなく、組織的な対応がとられておらず、大学や文部科学省によりますと、去年12月に管理職への報告が行われたものの、児童は学校を欠席する状態になり、5月にいじめを理由にほかの学校に転校しました。
小学校は、ことし4月になって、今回の事態を大学に報告し、大学はいじめの重大事態として5月に文部科学省に報告したということで、今後調査委員会を立ち上げていじめの経緯や内容、学校の対応を調べるとともに、再発防止策を検討することにしています。
東京学芸大学は、NHKの取材に対し「いじめを理由にほかの学校への転校を余儀なくされたことを申し訳なく思っている。いつからいじめが起きていたのか、学校がどう対応していたのか調査し対応していきたい」としています。
担任 いじめ把握も組織的対応せず 児童転校 学芸大付属大泉小
東京 練馬区にある東京学芸大学付属大泉小学校で、児童が同級生からいじめを受けていることを担任が把握していたのに、組織的な対応をせず、児童が転校していたことがわかり、大学は、いじめの重大事態として調査委員会で経緯を調べることにしています。
永岡文部科学相「いじめ受けた児童を守り通すこと重要」
永岡文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「いじめの対応にあたっては、いじめを積極的に認知するとともに、1人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に早期発見、早期対応し、いじめを受けた児童や生徒を徹底して守り通すということが重要であり、今般の事案について大変遺憾だ」と述べました。
そのうえで「大学から第三者による調査委員会を設置し、重大事態調査を実施すると報告を受けている。文部科学省としては大学から報告を受けつつ、必要に応じて指導や助言を行うなどしっかりと対応していく」と述べました。