ジェンダーの平等実現へ G7閣僚らと市民団体メンバーが対話

イベントにはジェンダーの平等に取り組むG7各国の担当大臣らのほか、国内外のおよそ30の市民団体のメンバーが参加しました。

この中で、小倉男女共同参画担当大臣は、25日まで開かれていた、G7の男女共同参画・女性活躍担当相会合で「男女間の賃金格差を是正するため性別に基づく役割意識などを変革する必要がある」などとする共同声明を取りまとめたことを報告し、市民団体と協力して取り組んでいきたいと訴えました。

続いて女性の経済的自立やジェンダーによる差別などテーマごとに対話が行われ、市民団体の担当者が家事や家族の介護などの負担が女性に偏っているほか、日本には女性の政治家が少なく権利を求める声が届きにくくなっているなどと訴えていました。

イベントの主催者の1つで、G7に提言を行う市民団体の斎藤文栄共同代表は「各国の閣僚と問題意識を共有できたことは大きな意義があった。具体的な改善につながるよう、日本政府にはジェンダーに関する政策の予算を増やすなどして国際的な議論をリードしていくことを期待したい」と話していました。