自民・公明 次期衆院選 東京以外は原則 相互に推薦で合意

自民党の森山選挙対策委員長と公明党の西田選挙対策委員長は、26日午後、国会内で会談し、次の衆議院選挙に向けた選挙協力について合意しました。

両氏が合意した内容によりますと次の衆議院選挙について、両党の協力関係を最大限発揮できるようにするとしています。

そのうえで、自民党は、公明党が擁立する全国11の小選挙区のうち、公明党が選挙協力を解消する東京の1つを除く、10の小選挙区で推薦します。

公明党は全国の残る小選挙区について協力体制が整ったところから、自民党の候補者の推薦を発表するとしていて、東京を除く全国の小選挙区で原則として相互に推薦する内容となっています。

一方、森山氏は会談のあと、記者団に対し、自民党が反発する中で公明党が候補者を擁立し、両党の東京での選挙協力が解消されるきっかけとなった「東京29区」について「公明党から推薦の依頼はないが、地元の自民党の区議会議員が応援できるよう調整を進めている」と述べ、自主的に応援するための体制をつくりたいという考えを示しました。