政府は、6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」の中で、育児休業の制度がない自営業者やフリーランスなどへの子育て支援策として、国民年金保険料を、今の産前産後の4か月に加えて、育児期間中も免除する制度を創設し、3年後の令和8年度までの実施を目指すとしています。
“育児期間中の国民年金保険料免除”厚労省審議会で賛成相次ぐ
政府が、自営業者やフリーランスなどの子育てを支援するために導入を目指している、育児期間中の国民年金保険料を免除する制度について、26日に開かれた厚生労働省の審議会で賛成の意見が相次ぎました。
これについて、26日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で議論が行われ、出席者からは導入に賛成する意見が相次ぎました。
そのうえで「財源しだいで期間や対象者の組み合わせが変わる。厚生年金の制度と整合性がとれるように工夫しなければいけない」などと、丁寧な制度設計を求める指摘の一方、「免除の対象は、父親と母親の両方にすることが望ましい」という意見も出されました。
政府はすでに、原則、子どもが1歳になるまでの育児期間中の保険料免除を導入している厚生年金のケースを参考に、今後、対象となる人や期間などを検討することにしています。