G7男女共同参画相会合が閉幕 賃金格差是正へ変革の必要性 強調

栃木県日光市で開かれたG7＝主要7か国の男女共同参画・女性活躍担当相会合は、男女間の賃金格差を是正するため、柔軟な働き方や公平で透明な給与制度を推進するとともに、性別に基づく役割分担意識などの変革の必要性を強調した共同声明を取りまとめて閉幕しました。

G7の男女共同参画・女性活躍担当相会合は25日、「コロナ禍の教訓」や「女性の経済的自立」をテーマに討議を行い、議論の成果を盛り込んだ共同声明を発表して閉幕しました。

共同声明では、新型コロナの感染拡大により、特にサービス業や医療・福祉分野などを担う女性が打撃を受けたことや、家事・育児などを担う多くの女性が子どもの世話などのために仕事を辞める必要などに迫られたことを挙げたうえで、女性の雇用や仕事に大きな影響が出たと指摘しています。

そのうえで、多様な人材が働く組織は、危機に対し強じんで、多様性が企業の成長にとって重要だと明らかになったとして、コロナ禍で得た教訓を社会の変革に生かしていくことが必要だとしています。

また男女間の賃金格差は、女性役員や管理職の割合の低さ、家事・育児などが女性に偏っていること、女性に不利な人事・賃金制度といった複合的要因の産物だとして、柔軟な働き方や公平で透明な給与制度を推進するとともに、性別に基づく役割分担意識などの変革の必要性を強調しています。

議長を務めた小倉男女共同参画担当大臣は、記者会見で「各国とも共通の課題を抱え、解決に向けた強い意志を持ってさまざまな施策を推進していることが分かった。G7各国で優れた取り組みを共有しつつ解決に向けて引き続き議論を進めていきたい」と述べました。