デパート業界 物流事業者の負担軽減へ 納品作業を開店後に

デパート業界では、慣例として納品が開店前に行われているため、検品や集荷などの作業が深夜や早朝におよび、物流事業者の負担になってきました。

こうした中、日本百貨店協会では、物流事業者の負担軽減に業界として取り組む必要があるとして、ドライバーなどの労働環境の改善に向けた対応策を講じる方針を明らかにしました。

それによりますと、デパートで取り扱いの多い衣料品などを対象に、納品の作業を開店前ではなく、開店後に行うようにします。

また納品量が多い店には、これまで複数のトラックで商品を運んでいましたが、今後は1台のトラックで繰り返し運ぶようにし、少ないドライバーでも対応できるようにします。

さらに納品量の少ない店では、輸送の回数を減らし積載効率を高めるといった対応も進めることにしていて、来年4月までに全国のデパートで導入することにしています。

記者会見した日本百貨店協会の安田洋子専務理事は「これまでは商品を充実させることが当たり前だったが、物流問題が出てきた以上、慣例を見直し積極的に対応したい」と話していました。