平成21年に運用が始まった「産科医療補償制度」は、出産時に何らかの事故で重い脳性まひになった子どもを対象に3000万円を支給するものです。
妊娠28週から31週までの早期に生まれた子どもは、出産時の事故以外でも脳性まひの可能性があるとして、おととし12月までは個別の審査が必要でした。
去年1月に基準が見直され、28週以降に生まれた子どもは原則として補償の対象となったことなどから患者の親などでつくる団体が、以前の基準で行われた個別の審査によって対象外となった子どもに対する救済措置を求めていました。
これを受けて自民党は、個別の審査で補償の対象外となった子どもなどに1200万円の特別給付金を支給する事業の創設を国に求める提案をまとめました。
財源は「産科医療補償制度」の剰余金を活用し、支給業務は、制度を運営している日本医療機能評価機構が行うことを検討するよう求めていて、給付の開始時期は、再来年・令和7年1月ごろをめどにするとしています。
自民党は、来週にも、厚生労働省に、こうした提案を行う方向で調整しています。
自民 “産科医療補償制度 対象外の子どもの救済策”国に提案へ
出産に伴い重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」をめぐり、自民党は、補償の対象外となった子どもの救済策として、1200万円の特別給付金を支給する事業の創設案をまとめました。