マイナ保険証 “国民の不安払しょくが大前提” 松野官房長官

来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針について、松野官房長官は、国民の不安を払しょくしたうえで実施に移すことが大前提だとして、データの総点検などを通じて払しょくを図りたいという考えを強調しました。

マイナンバーカードをめぐる問題が相次いでいることを受け、来年秋に今の健康保険証を廃止し、カードと一体化する政府の方針について、野党側からは見直しを求める声が強まっています。

松野官房長官は、午前の記者会見で「国民の不安を重く受け止めており、現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払しょくするための措置が完了することを大前提として取り組む」と強調しました。

そのうえで「来年秋までに、データの総点検と修正作業などの措置を完了させていく。来年秋に保険証の廃止を予定しているが、最大1年間を猶予期間として、発行済みの保険証を使えることとしており、この期間を活用して国民の不安を払しょくしていきたい」と述べました。

一方、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように発行する「資格確認書」について廃止期限を設けたり、有料化することは想定していないと説明しました。