“マイナ保険証”一体化方針維持へ 問題の再発防止に努力 政府

マイナンバーカードをめぐる問題が後を絶たないことを受けて、来年秋にいまの健康保険証を廃止し、カードと一体化する政府の方針について、野党側からは「国民が不安を感じている中での統合は性急すぎる」などと、見直しを求める声が強まっています。

こうした中、岸田総理大臣は、21日の記者会見で「国民の不安を重く受け止めており、全面的な廃止は、国民の不安を払しょくするための措置が完了することを大前提として取り組む」と述べました。

政府は、現状では、来年秋の一体化の方針は維持したいとしていて、来年の秋以降も最大1年間はいまの保険証を使用できる猶予期間を設けていることを丁寧に説明することにしています。

政府としては、今回の問題は国民全体に関わるものだけに、対応を誤れば政権運営に影響を与えかねないとして、21日に設けた省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」のもとで再発の防止に努めることにしています。