医師や歯科医師でつくる団体「全国保険医団体連合会」は「マイナ保険証」について全国の保険医協会などを通じて先月から行った調査の最終結果をとりまとめ、41の都道府県の1万余りの医療機関から回答を得ました。
それによりますと、別の人の情報がひも付けられていたケースが最近の事例も含めて31の都府県で114件確認されたということです。
また、窓口で情報を確認できず、一時、患者に全額負担を求めたケースは38の都道府県で少なくとも776件に上ったということです。
「マイナ保険証」 別人の情報ひも付け114件 医療現場で確認
マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」について、医療従事者でつくる団体が調査の最終結果をまとめ、別の人の情報がひも付けられていたケースが医療現場で114件確認されたことがわかりました。
団体の住江憲勇会長は「国は直ちに運用を停止して全容を解明し、解決策を明らかにしてほしい」と話しています。
マイナ保険証について、厚生労働省は、健康保険の組合などに来月末までに点検して報告するよう要請するとともに、医療機関に対し情報が確認できない場合は生年月日などで本人確認を行い、3割などの自己負担分に請求をとどめるよう求めています。