通常国会が閉会 政府提出の法案 97％が成立

自民党の茂木幹事長は記者団に対し「防衛費増額に向けた財源確保法など、なかなか難しい法案も成立させ、わが国の安全保障や国民生活に直結する重要な政策を前に進めることができた」と述べました。

そのうえで茂木氏は、今後の取り組みとして、少子化対策など先送りできない課題の解決、党改革の推進、それに次の衆議院選挙に向けた体制の整備の3点を重視する考えを示しました。

一方、記者団から自民党の役員人事や内閣改造の望ましい時期について問われたのに対しては「岸田総理大臣がいずれかのタイミングで適切に判断する」と述べるにとどめました。

自民党の高木国会対策委員長は、記者団に対し「会期中に統一地方選挙やG7サミットなどもあり、日程的に厳しい国会だったが、防衛費増額に向けた財源確保法をはじめ、重要な法律を成立させることができ、成果の上がった国会だったと思っている」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「岸田総理大臣には『聞く力』が全くなく、いくら議論しても考え方を変えなかった。防衛政策や財源の議論は中途半端で、少子化対策も当事者目線ではない。政府の変わらない姿勢が明確になった国会だった」と述べました。

また、日本維新の会との国会での連携を解消したことについて「衆議院の解散・総選挙の足音が聞こえてくる中で、維新の会が自民党との距離感を優先させた結果ではないか。立憲民主党は、一貫して自民党に対じし、国民のために論戦を挑む立ち位置でやっている」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の会合で、立憲民主党が提出した内閣不信任決議案に日本維新の会などが同調しなかったことについて「議会の常識で言えば、野党を名乗っている以上、反対はありえない。野党第一党にとっては本当に厳しい試練の時代が続いている」と述べました。

そのうえで「立憲民主党が質疑で頑張っても支持率に跳ね返ってこず、こうした状況を跳ね返さなければ日本の議会政治は死ぬのではないか」と述べました。

一方、衆議院の解散をめぐる岸田総理大臣の一連の発言について「岸田総理大臣が振り回した解散権については、高い代償が伴うと思う。軽々しく振り上げるべきではなく、強く抗議したい」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は、記者会見で「政府の法案に修正をかけたり、われわれの考え方を詰め込んだ法案を提出したりという形で『たたかう野党』のスタイルを前面に打ち出せた国会だった。次の衆議院選挙で議席を増やしてもらえれば、こうした国会での考え方がさらに具現化していく」と述べました。

一方、立憲民主党との国会での連携について「協調路線を続けてきたが、路線の違いがかなり明確になり、最終的には破棄された。今後、細かな政策で協調できる可能性はゼロとは言えないが、憲法や安全保障、エネルギーといった部分で大きく違うのであれば、国会でともに活動していくのは厳しい」と述べました。

公明党の山口代表は、党の両院議員総会で「今国会で最重要課題と位置づけられた少子化対策は、党の提案を取り込んだ政府の取りまとめがなされ、こども家庭庁も発足した。LGBTの人たちへの理解増進に向けた法律は、合意形成を終始リードし、野党の一部も合意して成立させた。今後の戦いも、議員のネットワークをフル活用し、私自身が先頭に立って頑張っていきたい」と述べました。

また、石井幹事長は「衆議院議員は、ことし10月に任期の半ばを迎えるので、常在戦場の覚悟で、各地での取り組みをしっかりと進め、勝利していきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は、党の会合で「岸田政権が進める『敵基地攻撃能力』の保有と大軍拡に対し、正面から切り込む論戦を行ってきたのはわが党だけだ。数の暴力によって一連の悪法が強行されたが、これに反対する国民的運動が大きく広がっている。悪法の実施を許さないたたかいに引き続き全力を挙げる」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、党の会合で「『賃上げ国会』にしようと訴えてきたが、連合のとりまとめで30年ぶりの高い伸び率になるなど、一定の成果があった。エネルギー対策をはじめ必要な対策については国会の閉会中もしっかり訴えていきたい」と述べました。

また「衆議院の解散・総選挙は今の国会ではなかったが、秋の臨時国会にも解散があるという前提で準備を進めていく。夏の間も怠りなく活動に取り組み、候補者を積極的に擁立していきたい」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は、記者会見で「最悪の国会だった。30年の不況にコロナや物価高があわさった状況で、国民に大した手当てもしないのに、負担増がほぼ決定してしまっている。危険な法律がたくさん成立したことに焦りを感じた国会だった」と述べました。