ゴーン元会長 1400億円余の支払い求め日産自動車など提訴か

日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して10億ドル余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所に起こしたと、複数のメディアが報じました。

日産自動車のゴーン元会長は在職時に、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。

ロイター通信など海外の複数のメディアは20日、ゴーン元会長が、個人の資産と名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日本円で1400億円余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所で起こしたと報じました。

裁判は9月18日に予定されているということです。

ゴーン氏はこれまで自身の逮捕・起訴について日本の検察と日産との陰謀によって仕組まれた起訴だと主張していました。

一方、日産自動車も3年前の2020年、会社に損害を与えたなどとしてゴーン氏におよそ100億円の損害賠償を求める訴えを起こしています。

日本とレバノンとの間では容疑者の身柄の引き渡しに関する条約が結ばれておらず、レバノン政府はこれまで、ゴーン氏は合法的な書類で入国しており、レバノンでの滞在に法的な問題はないとの認識を示しています。

今回の報道について、日産自動車は「コメントは差し控えます」としています。