米バイデン大統領の次男 “罪を認める” 司法省と合意

アメリカの裁判所に20日に提出された書面などによりますと、バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、故意に所得税を支払わなかった2件の連邦法違反の罪について認めることで司法省と合意しました。

一方で、薬物の使用を申告せずに銃を購入して不法に所持していたことについては刑事訴追を免れる見通しだということです。

アメリカのメディアは、これらは司法取引に応じたものだとしていて、裁判所で認められれば収監はされず、保護観察処分になる見通しだとしています。

ホワイトハウスの広報担当者は「大統領と夫人は彼が人生を立て直していくことを支援していく。これ以上はコメントしない」という声明を発表しました。

野党・共和党は、ハンター氏がウクライナや中国で行っていたビジネスに、父親のバイデン氏が関与していないか追及しています。

今回の件についても司法省が政権に甘い対応をしているなどと批判を強めています。

バイデン大統領が来年秋の大統領選挙で再選を目指す中、選挙への打撃になる可能性があります。

これを受けてトランプ前大統領は20日、ソーシャルメディアに投稿し「腐敗したバイデン政権の司法省は、ハンター・バイデン氏をめぐる刑事責任をたったの『交通違反切符』程度の処分ですませた。この国の制度は破綻している」として批判しました。

機密文書の取り扱いなどをめぐって起訴されているトランプ氏は、これまでも自身の起訴について「バイデン政権による権力の乱用だ」などとして反発を強めています。

また、野党・共和党のマッカーシー下院議長は記者団に対し「アメリカに2層のシステムがあることを示すものだ。司法省は大統領の有力な政治的対抗相手であれば投獄しようとし、大統領の息子であれば甘い取り引きを行う」と述べて司法省は公平性を欠いていると主張しました。