この問題は、損保大手の「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社が私鉄大手の「東急」から共同で引き受けた火災保険などの保険料を事前に同程度の水準に調整した疑いが持たれているもので、金融庁は4社に対し、詳細な報告を求める命令を出しています。
これについて「東京海上日動火災保険」は20日、自社の社員が主導する形で「保険料の調整行為」が行われた事案だと認め、独占禁止法に照らして不適切な事案が起きたことを重く受け止めるとしています。
そのうえで、今後、公正取引委員会に報告する方針を明らかにし、同じような事案がなかったか社内調査を続けるとしています。
東京海上日動は、「不適正な行為により、お客様や関係者のみなさまに、ご心配とご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げます」とコメントしています。
東京海上日動 企業向け保険料など調整認め 公取委に報告へ
損保大手4社が、企業向けの火災保険料などを事前に調整した疑いがあるとして金融庁から詳細な報告を求められている問題で、中心的な役割を担った「東京海上日動火災保険」は、独占禁止法に照らして不適切な事案が起きたことを重く受け止めるとしたうえで今後、公正取引委員会に報告するとしています。