マイナンバー 公金受取口座の本人確認厳格化 今週中にも開始

マイナンバーの公金受取口座に家族ではない、無関係な別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、デジタル庁は誤登録を防ぐため、本人確認をより厳格に行うシステムの運用を今週中にも始めると発表しました。

マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない、無関係な別の人の口座が登録されるミスがこれまでに748件確認されています。

再発防止に向けてデジタル庁は、今よりも本人確認を厳格に行うシステム改修を進めていて、今月23日にも運用を開始すると発表しました。

具体的には、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で公金受取口座の登録を行う際、手続きを開始する時だけにマイナンバーカードで行っていた本人確認を手続きの完了時にも行う仕組みに変更します。

また、誤登録が確認された利用者には、今月末に口座情報の変更手続きなどの案内を郵送するということです。

一方、トラブルが相次いでいたコンビニでの住民票の写しなどの証明書を交付するサービスについては、全国123の自治体などでのシステム点検がすべて終了し、サービスは再開されたということです。

河野大臣は、20日の閣議のあとの記者会見で「引き続き関係省庁と連携し、再点検を迅速かつ徹底して行っていきたい」と述べました。