新型コロナワクチン接種後に死亡 新たに5人に一時金など支給へ

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には、死亡一時金などが支給されています。

厚生労働省は19日、接種後に間質性肺炎の悪化や急性心不全、急性心筋梗塞などで亡くなった、72歳から91歳の男女5人について、新たに認定することを決めました。

5人全員が高血圧症や腎臓病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。