北海道に再生可能エネルギー分野への投資を 共同事業体設立へ

北海道に再生可能エネルギー分野への投資を呼び込み、金融取引の世界的な拠点とすることを目指して国や金融機関などからなる新たな共同事業体が、今月、札幌市に設立されることになりました。

新たに札幌市に設立されるのは、金融庁と経済産業省、環境省、それに、道内外の金融機関や電力・ガス事業者など21の機関からなる共同事業体、「Team Sapporo-Hokkaido」です。

共同事業体は政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて「GX=グリーントランスフォーメーション」を推進する中、関連する情報や人材を集め、北海道に再生可能エネルギー分野への投資を呼び込むことで、金融取引の世界的な拠点にすることを目指します。

共同事業体では、今後、テーマごとに作業部会を設け、再生可能エネルギーの供給拡大に向けた対策の検討や、環境投資を加速させるための規制緩和や税制優遇など特区指定に向けた検討、それに、世界から投資を呼び込むための情報発信や国際協力などに取り組む方針で、今月23日に設立にあわせた会合を開くことにしています。